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　〜「新・中間省略登記が図解でわかる本」（住宅新報社／2010.4初版第１刷、2015.10第６刷）の原稿より

Ｑ２　中間省略登記とは　2009年5月6日執筆

Ａ２　中間省略登記とは、例えば不動産がＡ→Ｂ→Ｃと順次売買された場合に、登記をＡ→Ｃに直接移転し、Ｂが登記する事によって負担する税金（登録免許税）を負担せずに済ませるという、不動産流通コスト削減手法である。

 「登記」とは、目に見えない権利関係や取引関係を「登記簿」という公に公開される場に公示し、目に見えるようにすることにより、様々な経済取引が安全・円滑に行われる事を目的とする、一種の「ディスクロージャー制度」である。

その中で不動産登記制度は、不動産を巡る権利関係（所有権、担保権、用益権等）を公示する事により不動産取引（売買、担保権設定、借地権設定、等々）の安全と円滑を守ることを目的とする。

例えばＡ氏が自分の所有する不動産をＢ氏に売却した場合、代金授受・引渡とともに所有権もＡからＢに移転されるのが通常である。

この場合、一般的に登記上の所有者もＡからＢに変更される。Ｂが自分の所有権取得を第三者（例えばＡから先に不動産の譲渡を受けたと主張する者や、担保に取ったと主張する者）に対して主張するためには、Ｂは所有権者としての登記名義を取得する事が必要だからである（対抗要件主義）。登記名義も移転しなければＢは完全な所有権を取得したとはいえないのである。

しかし、Ｂがもともと最終的な所有者になる事を欲しておらず、Ｃに転売する事を予定していた場合（その動機は様々である）、Ｂは自己に登記名義を変更する事をせずに、そのままＡからＣに直接登記名義を変更する事ができれば、Ｂ名義に登記する事によって課税される税金（登録免許税）が課税されずに済む。

そこで、Ｂ氏は自己に登記名義を変更する登記（所有権移転登記）を省略して直接Ａ氏からＣ氏に登記名義を変更する手続きが出来ないかと考える。これが「中間省略登記」である。

 
しかし元来、「中間省略登記」を申請しても法務局には受付けられない。権利変動（所有権移転など）の過程（Ａ→Ｂ→Ｃ）を忠実に登記に反映させるという「不動産登記制度の理想」に反するという理由からである。
それにも関わらず、かつて（2005年の新不動産登記法施行以前）は、普通に「中間省略登記が行われていたのである。それはなぜか。